会社員であることで、犠牲にしてしまっている部分を補うために独学で学び、 経験したことをお伝えしていますので、参考にしていただければと思います。筆者は不動産投資をメインに活動中。
2011年11月10日木曜日
2. Re:管理委託費ですが
⇒応援宜しくお願い致します。
そろそろ、税金でキャッシュフローが圧迫されて苦しくなってこられた方、
不動産投資では、法人による税の圧縮でキャッシュフローをアップさせる
ことがよく知られた節税です。
法人を利用して節税する方法の中でも、敷居が低い部類に属する方法を
ご紹介させていただきます。
��すごく分かりやすい説明を発見しましたので、お借りしたいと思います。)
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サラリーマンは、給与から所得税が源泉徴収されるので、税金というものを
免れようがないように思ってしまっています。
ところが、サラリーマンであっても、給与所得の他に、アパートやマンション
などの家賃収入があったり、最近では、ネットで何か売っていたりとかで、
収入があれば、会社を設立することによって、節税が可能です。
代々の資産家などの方は、資産の維持管理を目的とした、資産管理会社で
法人化することで、相続税などを回避している方もいます。
不動産投資としてのアパートやマンションの運営や資産管理、事業継承などを
円滑に行うためにも、規模が大きくなれば、会社設立をオススメします。
会社設立のメリットは、どのようなものであるか、説明してみたいと思います。
★所得を分散して節税する方法
ここでは、サラリーマンである【たか】さんを例にしてみましょう。
【A】さん
給与所得:700万円、
不動産所得:300万円(家賃収入380万円 - 経費80万円)
所得税は約126万円、住民税は約74万円、
支払う税金は、合計で200万円になります。
しかし、不動産管理会社をつくり、今の会社法では、取締役は一人でよいので、
社長として、妻や親族に社長になってもらいます。
そして、【A】さんの所有する賃貸マンションの管理委託します。
管理委託費として、家賃相当額の5~10%程度を【A】さんが、
不動産賃貸業の経費として、会社に支払います。
【A】さんが、家賃収入の10%を管理委託費として、不動産管理会社に
支払うと、【A】さんの課税収入額が、30万円減ることにより、
所得税と住民税を合わせて、約18万円の節税になります。
不動産管理会社の収入は、社長の給与や、パソコン、事務用品などに充てる
ことができます。
物件管理用のために車などを買って、減価償却で落としていくということも
可能です。
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どんどん不動産投資を進めていくと、非常に税によるキャッシュフローの
悪化が目につくようになります。
物件選定の基準を考えたときに私もそうなってきていますが、かなり上位に
位置されるようになります。
とことんやるなら必ず必要な知識になります。
されている方とそうでない方とでは、比較にならないほど差がでてきます
ので、是非取り入れることをお勧め致します。
本日は、『法人で節税』という内容でお伝えさせていただきました。
参考になったなと思われましたら、是非、読者登録お願い致します。
⇒応援宜しくお願い致します。
PS.
不動産投資のキャッシュフローの最大化には必須な税知識のご紹介です。
収入はどんどん増えているのになぜか余裕がでない、税金を払うと全くお金が
残らない税金ビンボーな方には是非取り入れていただきたい内容です。
若干初期投資は必要ですが、恐らく一瞬で元を取ってしまうでしょう。
⇒不動産投資絶対成功節税マニュアル
PPS.
私は、最近Facebookに登録致しました。
まだあまり、うまく使えていませんが、今後、様々な可能性を
秘めていると感じています。
登録されている方、まだ登録されていない方は登録して、共有
できればと思い、ご紹介させていただきます。
Facebook動画マニュアル入門編
ちなみに私のIDはこちら
是非、知識を共有できる仲間を作ることができればと思います。
PPPS.
不動産投資には専門知識がある程度必要になってきます。
そこで、不動産投資の知識を詰め込んだ、500ページ以上にもなるレポートの
無料配布が行われていますので、ご参考にしていただければと思います。
不動産投資大百科
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最大で20%ほどまでは、認められるようです。
税理士によって、回答が異なりますが、私の税理士は20%までという回答でした^-^
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��目指せ!金持ちリーマンさん
メッセージありがとうございます。
管理委託費で20%は大きい働きをしますね。
できる限り効率よくいきたいものです。